トップ基礎知識・始め方 > 現在のページ

雇用がなぜ相場を動かすのか?


チャート




為替が動く要因として「雇用」も大きく関わってきます。

<通貨の価格が上がる流れ>

雇用が改善→景気にプラス→通貨が買われる→価格が上がる

一見すると雇用の良し悪しは為替相場に影響を与えないように思えます。

雇用とは個人消費や企業の生産活動すべてに関わっています。

また政治的な問題になりやすく、金融政策にとっても重要な要素です。

特に米国では建国以来、「完全雇用」を国として目標にしていて
失業率などの指標は金融政策に大きな影響を与えるため、為替市場では
たいへん重要視されています。

国の雇用状況を表す雇用統計は
日本時間で毎月第一金曜日に発表となります。

その中でも、非農業部門の雇用者数の変化に
注目が集まっています。

日本の完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、
職に就いていない人の割合を示しているものであり、

完全失業者数÷(就業者数+完全失業者数)×100で求められます。
(仕事をしてない人は失業者に含まれません)

しかしながら、近年は派遣社員などの非正規社員の増加などで、
一概に景気と失業率が相関関係にあるとはいえなくなっています。

特に日本では不況の時にかえって失業率が下がり、景気回復局面では
転職希望者の増加により失業者が増えるといった現象が見られる場合もあります。

そのため、失業率は景気に対して遅行指標となることが多いです。

ただし米国の雇用統計者数の増減によって相場が変動することがあります。

これは失業率の多い少ないではなく、前回の雇用者数の増減(雇用状況の改善、悪化)
がその国の通貨の変動につながるということは覚えておきましょう。

雇用に関する経済指標

<米国の場合>

米国の雇用に関する経済指標には主に3つがポイントになってきます。

・非農業部門就業者数
・失業率
・新規失業保険申請件数

非農業部門就業者数は毎月の第一金曜日に発表されます。
非農業部門就業者数は非農業部門の事業所の給与支払い帳簿を基に集計されています。
また、経済経済政策変更のきっかけとなることが多いです。

失業率に関する指標は毎月第一金曜日に発表されます。
失業率は「失業者÷労働人口×100」で定義されます。

新規失業保険申請件数は毎週木曜日に発表されます。
失業をした人が失業保険給付を初めて申請した件数を集計したものです。
この指標は景気の動きに敏感に反応する特徴があります。

<日本の場合>

日本でポイントになる指標は失業率です。

失業率は毎月行われていますが、速報は翌月末、
または翌々月に発表されます。

バブル期に日銀がインフレ圧力の理由として
労働需給の逼迫(需給の逼迫需要に対して、供給に余裕がなくなること)
を上げたことで、注目が高まるようになりました。

<ユーロの場合>

ユーロでは主に失業率とドイツの失業率・失業者数が注目されます。

失業率は月次/翌々月の上旬に発表されます。
ユーロの失業率は欧州委員会統計局(Eurostat)
が発表します。

ドイツの失業率・失業者数の発表は
月次/翌月の上旬、季節調整値は翌付末に発表されます。

ドイツの失業率・失業者数は15歳以上で仕事に就いておらず、
3ヶ月間・週20時間以上の労働を望み、休職登録をした者が対象です。




<関連ページ>