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米ドルの特徴


チャート




面積:983.4万km²
人口:3億231万人(2016年)
首都:ワシントンD.C

<米ドルの特徴>

米ドルの動きはほとんど全ての通貨に影響を与えます。

それは米ドルの流通量は世界一で
基軸通貨として貿易の決済や投資に使われているからです。

通貨の価値は国力そのものを表していますが
米ドルが世界の基軸通貨となっている背景にはアメリカの圧倒的な
国力が影響しています。

実際、世界の名目GDP (国内総生産) の
約20%を占める経済大国である米国という特徴もあります。

国力は経済的な側面だけでなく、
政治や軍事などの総合力が問われてきます。

また、米ドルは米国経済の状態はもちろんのこと、
金融政策、米国内の政治情勢、他国との関係や影響力、軍事戦略
など全ての自称が価格の価値を決める要素となっています。

米国は幅広い産業分野で世界をリードしており、
とくに金融、IT 分野では世界の中心となっています。

金融市場でも海外からの投資が多く、
国際分散投資をするうえで、注目されている通貨と言えます。

また、近年シェールオイル (ガス) 田の開発により、
エネルギー産出国としても世界有数の存在となりました。

エネルギー消費量も世界一、
GDPの約7割を個人消費が占め、
世界最大の消費大国としても知られています。

<金融政策の中心>

その中でも金融政策の中心的名役割を担う米国の中央銀行
「連邦準備制度理事会(FRB)」
の動向は、為替レートに大きな影響を与えています。

このFRB議長の発言ひとつで、一挙手一投足で
世界の為替レート動いてしまうほどその影響力は強いのです。

そしてFRBの動向で最も注意しなければいけないのが
政策金利の決定です。

世界の基軸通貨である米ドルの金利動向は重要です。

わずか0.1%の金利変化でも、それは世界中のニュースになります。

為替相場を動かす原動力になってしまいます。

しかしながら近年の米国は巨大な国力によって維持されていた基軸通貨としての
存在感がゆらぎはじめています。

「世界の警察」をと言われている米国の政策は、イラク戦争を
境に世界から疑問視されるようになりました。

これに追い討ちをかけるように、2008年の金融危機が
世界を揺るがし、米ドルに対する基軸通貨としての信任にも疑問を
呈する声が上がるようになりました。

しかしながら、その後金融危機への素早い対応によって
マーケットの混乱を沈静化し経済もいち早くに回復基調をたどったことに
より米国の持つ底力も改めて認識されるようになりました。

これからも基軸通貨として君臨しその地位は
簡単には崩れそうにないと予想されます。

<ドル円のレート推移>

ドル円レートは、
第二次世界大戦終戦の45年から71年までは1米ドル360円と決まりました。

これは固定相場制と呼ばれています。

これによって日本は円安による輸出増加で、年率10%の高度経済成長を
遂げました。その後ドル円レートは71年に変動相場制に移行してからは
ずっと円高への向かい始めます。

特に85年にドル高を是正するプラザ合意が締結された後は、
たった1年で一気に240円台から150円台にまで円高が進みました。

円高は、95年に1ドル=79円台にピークをつけました。

98年に147円台まで円安になり、その後はこのレベルよりも円高水準で
動いています。

ITバブル方向とこれに続く米国同時多発テロでの景気後退を下支える
ため、2003年には米国の政策金利は1.00%まで引き下げられました。

その後は住宅バブルもあり2006年には政策金利が5.25%まで
引き上げられましたが、2008年の金融危機がおこってからはゼロ金利政策を
実施。

米国経済は2008年9月のリーマン・ショック(金融危機)で
大きな損害を受けましたが、

国内の積極的な金融緩和などの効果が表れ、ここ数年は景気回復が続いています。

今後も失業率の低下、GDP成長率の上昇など、順調な回復が見込まれます。

また2015年12月16日、「ゼロ金利政策」を解除しました。

しかしながらその後の利上げについては慎重姿勢を見せており、
2016年の年初から4月にかけてはドル安・円安基調が進んでいます。

ドル円取引のポイント

ドル円取引は日本政府の市場介入に注意を払う必要があります。

ドル円は、円独自の要因にも大きく左右されます。
たとえば、日本は長らく超低金利政策をとっていますが、これにより他通貨との金利差
が大きくなり、円売りの材料となります。

1500兆円とも言われる日本の個人金融資産が、自国内のマーケットに踏みとどまらずに
海外や外国通貨の投資へ向かうインセンティブにもなってしまいます。

日本は海外への輸出が多く円高に対する根強いアレルギーが
あるために、日本政府が円高を阻止する目的で、日銀を通じて
為替市場に介入するという、通貨当局による操作が行われてきました。

外国為替市場の大きさを考えれば、介入だけで流れを大きく変える
というのは難しいですが、介入場面では大きく為替レートが動くので注意が必要です。

注目指標

米ドルにおける注目指標は以下の4つです。

・雇用統計-発表時期:毎月第1金曜日の日本時間22:30 (夏時間は21:30)
・消費者物価指数 -(CPI)発表時期:毎月15日ごろの日本時間22:30 (夏時間は21:30)
・貿易収支-発表時期:毎月10日ごろの日本時間22:30 (夏時間は21:30)
・ISM 製造業景況指数-発表時期:毎月第1営業日の日本時間24:00 (夏時間は23:00)

<雇用統計>

米国の雇用統計の発表はドル/円の為替レートだけでなく
他のさまざまな通貨や為替市場に影響を与えます。

雇用統計の発表項目の中でも特に
非農業部門雇用者数と失業率が重要とされていますので
デイトレードやスキャルピング、スイングトレード
などの短期売買をしている方はチェックしましょう。

<消費者物価指数 -(CPI)>

消費者物価指数はインフレーション
(ある期間において価格が持続的に上昇する経済現象)
を判断する指標です。

米国の中央銀行に相当するFRB
(米連邦準備制度理事会) などの世界中に点在する
中央銀行は国のインフレーションやデフレーションを
のバランスを金融政策によってコントロールしています。

インフレーションやデフレーションをコントロール
するために米国の金利が変動すると、
その影響で米ドル相場にも変動する特徴があります。

<貿易収支>

国際収支のなかで財の輸出入の差額を示す内訳のことです。

輸出入の金額は大きいため,
貿易収支の動きが全体としての
経常収支の動きを大きく左右することになり常に注目されています。

一般に米国の貿易赤字の拡大は米ドルを「売り」へと導きます。
また、黒字拡大は「買い」の要因となります。

<ISM 製造業景況指数>

ISM 製造業景況指数とは

ISM (供給管理協会) が毎月発表する指標で

米国の製造業者300社以上の購買担当者に対する景況感調査をもとに発表されます。

市場参加者からは主に景気転換の先行指標として注目、参考にされています。

製造業景況指数が50%を上回ると景気拡大を表し、
製造業景況指数が50%を割り込むと景気後退を表しています。




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